サービスのご案内

BIG4と呼ばれる国際的な会計事務所の一つ KPMGのメンバーファームであるKPMG税理士法人において20年超にわたり、国内外の多国籍企業に対して国際税務に関するアドバイスを行なった税理士が、豊富な実務経験に基づき、貴社の国際税務に関するご相談に対応し、貴社のビジネスをご支援いたします。

現状分析をしっかりと行い、可能であれば取引開始前に、想定しうる局面で発生する税務事象をご提示します。それにより、経営者様は、税務上のリスクを事前に知ることでき、税務リスクを回避しながらビジネスを発展させるお手伝いをいたします。

日本に進出した外資系企業は、日本独特の税務実務に困惑されます。ビジネス習慣も違い、税務申告は後手に回ることが多く、無申告となっている企業様もございます。しかし、本国においてはコンプライアンス（法令遵守）が重視されるため、日本の担当者に対するプレッシャーは相当なものとなります。そのような外資系企業の日本法人のアウトソースTax Directorとして、適正な申告を行う支援をいたします。

海外駐在を経験した税理士が、本国と日本のビジネス習慣・申告手続きの違いを説明しながら、本国CFOと日本側CFOのパイプを強力につなげるお手伝いをいたします。

非営利法人は、税務上の区分により、収益事業に法人税が課される法人、法人税は非課税であるが、消費税の申告が必要な法人、とございます。

法人税が課される非営利法人は、収益事業の判定が重要ポイントとなりますが、収益事業にスポットを当てて解説している書籍は限られており、ご担当者が勉強しながら申告業務を行うことは至難の技です。
また、消費税の申告においては、複雑な規定である消費税法第60条の適用がある可能性が高いですが、本規定の実務上の適用について解説されている書籍はほとんどない、と言っても過言ではありません。

平成13年4月の独立行政法人発足時より、法人税収益事業及び消費税法第60条適用法人の申告業務支援に携わり、延べ250件以上の申告書作成の経験がある税理士が、貴法人の状況について聞き取りを行いながら、最適な申告方法をご提案いたします。